電子商取引とは、インターネットなどのネットワーク上で契約や決済といった商取引をすること。EC（イー・コマース）ともいう。企業間での取引はもとより、近年はWeb上の店舗で商品を販売するオンラインショップや、個人と個人の間で売買をするオークションなども活発化している。電子商取引は、企業同士の取引「B to B」（Business to Business）、企業・消費者間の取引「B to C」（Business to Consumer）、消費者同士の取引「C to C」（Consumer to Consumer）の大きく3つに分類される。 「ASCII.jpデジタル用語辞典の解説」
- eコマース/EC（Electronic Commerce、電子商取引）
- BtoC（企業対消費者）
- CtoC（消費者対消費者）
- BtoC-EC … 楽天市場、amazon、ヤフー！ショッピングなど。
- CtoC-EC … mercari、LINE MALL、fril、BASE、STORESなど。
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目次
ネット通販市場 BtoC-EC市場 推移
2008年 6.08兆円
2009年 6.69兆円
2010年 7.78兆円
2011年 8.45兆円
2012年 9.51兆円
2013年 11.16兆円
2014年 12.79兆円
2015年 13.77兆円（前年比7.6％増）
2016年 15.1兆円（前年比9.9%増）
2020年 20兆円 ※EC専業事業者や研究機関の予測 出典:東洋経済
出典 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150529001/20150529001-2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150529001/20150529001-3.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001.html
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.html
大手EC事業者 ＢtoＣ-EC市場
ジェトロ世界貿易投資報告 2017年版
日本貿易振興機構（JETRO）が2017年7月31日に公表した日本のEC市場における企業別のシェア(2016年)。
上位3社の合計で市場シェアの約5割を占めている。
BtoCのEC市場規模を725億7700万ドル(1ドル=110円換算で約7兆9800億円)と推計
※取引額はインターネット上で行われたBtoCの消費財（輸送機器を除く）の取引を示す。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。
EC市場の企業別シェア(2016年)
1位 Amazon 20.2%
2位 楽天 20.1%
3位 ソフトバンク(Yahoo!ショッピング) 8.9%
4位 アップル 4.6%
5位 セブン＆アイホールディングス 3.7%
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2017/dai1_3.pdf p.92
2013年の大手EC事業者によるＢtoＣ市場規模は約4兆円（全体では11兆円）
出典1 東洋経済
・楽天市場 約1.8兆円
・Amazon 約1.4兆円
・ヤフー！ショッピング 0.32兆円
出典2 「インターネット通販TOP100 調査報告書2014」 p.15
・楽天市場 1.73兆円
・Amazon.co.jp 1.1兆円程度
・ヤフー！ショッピング 0.31兆円
ＢtoＣ(企業対個人)-EC(電子商取引)市場を細かく見ていくと、楽天市場のＥＣ流通総額は2013年で約1.8兆円、アマゾンジャパンは1.4兆円程度（推定）とみられる。そのほかヤフー！ショッピングの3227億円（2014年3月期）やDeNAショッピング、ZOZOTOWN、Oisixなども含めると、大手EC事業者による市場規模は、現在約4兆円規模と推計される。
企業対個人-EC市場は、現在約11兆円（2013年）の市場規模が2020年には約20兆円に倍増する見込み。
今後も成長が続くEC市場。最近は地方活性化策の一環として、地域の産業を日本全国や世界に売り込む手段として、ECが注目されている。昨年10月に「eコマース革命」を打ち出したヤフーでは、「日本の将来的なEC化率は20％がターゲットライン」（小澤隆生・執行役員ショッピングカンパニー長）と、現状の6倍増の市場成長を見込んでいる。小売りサービスが現在、全体で約300兆円なので、将来は60兆円市場になるという試算だ。つまり、現在の11兆円を差し引くと残り約50兆円が今後市場に創出される。これを、現状のリアル市場分野に置き換えると、農業、漁業、卸・小売り、製造業などの約50万事業者が新たにEC市場へ進出することになる。
出典 東洋経済 2014年09月26日
http://toyokeizai.net/articles/-/48945
Amazon アマゾンの日本・海外事業の売上高
アマゾン 日本
2010年 50.25億ドル
2011年 65.76億ドル
2012年 78億ドル
2013年 76.39億ドル(7400億円) ※平均為替レート97円換算
2014年 79.12億ドル(8300億円) ※平均為替レート105円換算
2015年 82.64億ドル(9917億円) ※平均為替レート120円換算
2016年 107.97億ドル(1.166兆円) ※平均為替レート108円換算
アマゾン日本事業の流通総額 ネッ担編集部の推測
2015年 第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円
2016年 第三者による流通額は7200億円、直販による流通額は約1兆800億円
https://netshop.impress.co.jp/node/4002
アマゾン 海外
2016年の売上高
アマゾン全体 1359億8700万ドル
アメリカ 903億4900万ドル（前期比28.0%増）
ドイツ 141億4800万ドル（前期比19.7%増）
日本 107億9700万ドル（前期比30.6%増）
イギリス 95億4700万ドル（前期比5.6%増）
2014年の売上高
アマゾン全体 889億8800万ドル
アメリカ 554億6900万ドル
ドイツ 119億1900万ドル
イギリス 83億4100万ドル
日本 79億1200万ドル
出典
https://netshop.impress.co.jp/node/4002
https://netshop.impress.co.jp/node/1169
インターネット通販、スーパー、コンビニ、百貨店 市場規模比較
2015年
・スーパーの総販売額 13.1兆円
・コンビニエンスストア 10.5兆
・百貨店市場 6.17兆円
https://www.foods-ch.com/shokuhin/1481080828535
2013年度（2013年4月～2014年3月）
・ネット通販市場 15.9兆円【BtoC+CtoC】国内消費全体の5.6％
・スーパーの売上高 12.7兆円
・コンビニエンスストア 9.38兆円
・百貨店市場 6.2兆円
インターネット通販はスマートフォン（スマホ）の普及を追い風に、流通業界地図を塗り替える勢いで成長を続けているが、2013年度の市場規模は、スーパーマーケットやコンビニ、百貨店を大きく上回る見通しであることが判明した。
IT分野の市場調査会社、MM総研の推定によると、13年度（13年4月～14年3月）のネット通販市場（個人ユーザーが関与するBtoC＝企業対消費者取引、およびCtoC＝消費者間で行われる取引の合計）は前年度比12％増の15.9兆円。国内消費全体の5.6％を占める。一般医薬品のネット販売の解禁などもあり、15年度には20.1兆円に拡大するとみている。
ネット通販が取り扱う商品は、家電や衣料、日用品からマンション、自動車まで広がり、スマホの普及で取引がより手軽になった。外出中に商品やサービスを検索し、購入するケースも増えている。こうしたスマホ利用は2.6兆円で、ネット通販全体の16.3％を占める。
一方、13年（暦年）の全国におけるスーパーの売上高は12兆7224億円（全店ベース）、コンビニエンスストアは同9兆3860億円、
全国百貨店は同6兆2171億円となり、2ケタ成長を続けるネット通販に大きく引き離された。
出典 Business Journal 2014.4.1
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4509.html
ネットショッピングアンケート
ネットショッピング時の、利用デジタル機器・利用サイト（2014年）
2014年
調査対象者 マクロミル モニタ会員（10代～50代 男女）
有効回答数 824件
ネットショッピング時の、利用デジタル機器
パソコン 78.2%
スマートフォン 19%
タブレット 2.8%
ネットショッピング時の、利用サイト
楽天市場 75.3%
Amazon.co.jp 72.1%
ヤフー！ショッピング 26.3%
ヤフオク！ 14.6%
ZOZOタウン 8.4%
リアルでよく買う店のECサイト 5.6%
出典 生活者の買物行動におけるスマートフォン活用実態調査 pp.29-30
http://www.skylight.co.jp/files/PR_SKLT_20141105_Report.pdf
ネットショッピングは若い年代を中心にスマートフォンへの移行が進む（2015年）
・スマートフォンをインターネット購入時の最もよく利用する機器にあげた人は前年の5%から10%へ上昇。
・「18-24歳」では55%と過半数がスマートフォンを選択。
GfK FutureBuy 2015 日本調査
調査期間 ：2015年8月
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：18-68歳の男女
サンプル数 ：1,000名
調査国 ：日本
http://www.gfk.com/fileadmin/user_upload/dyna_content/JP/20160218_GfK_FutureBuy_Japanresult.pdf
