目次
育児休暇について
育児休暇/育児休業とは、労働者のための「育児」を目的とした休暇のこと。
・育児休暇は、子が1歳に達するまでの間に取得することができる。
・例外的な措置として、１歳になる時点で保育所などに入所できない等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、１歳６か月まで（再延長で２歳まで）育児休業を延長することができる。
出典 厚生労働省 2017年5月
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h29_05.pdf
非正規雇用（パート、契約社員）の育休取得の条件
有期契約労働者（パート、派遣、契約社員など雇用期間の定めのある労働者）のうち、一定の範囲の方は、育児休業や介護休業をすることができる（育児・介護休業法により認められている）
平成29年1月1日施行
育児休業をすることができる有期契約労働者の範囲
申出の時点で、次の①②の両方を満たす方。
①同一の事業主に引き続き１年以上雇用されていること。
②子が１歳６か月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと。
出典 厚生労働省 2016年11月
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_11_01.pdf
育児休暇取得率推移 厚生労働省
育児休業者割合
| 女性(%) | 男性(%) | 女性(%) 有期契約 |
男性(%) 有期契約 |
|
|---|---|---|---|---|
| 1997年 | 49.1 | 0.12 | ||
| 1999年 | 56.4 | 0.42 | ||
| 2002年 | 64.0 | 0.33 | ||
| 2004年 | 70.6 | 0.56 | ||
| 2005年 | 72.3 | 0.50 | 51.5 | 0.10 |
| 2007年 | 89.7 | 1.56 | ||
| 2008年 | 90.6 | 1.23 | 86.6 | 0.30 |
| 2009年 | 85.6 | 1.72 | 71.7 | 2.02 |
| 2010年 | 83.7 | 1.38 | ||
| 2011年 | [87.8] | [2.63] | [80.7] | [0.06] |
| 2012年 | 83.6 | 1.89 | 71.4 | 0.24 |
| 2013年 | 83.0 | 2.03 | 69.8 | 0.78 |
| 2014年 | 86.6 | 2.30 | 75.5 | 2.13 |
| 2015年 | 81.5 | 2.65 | 73.4 | 4.05 |
| 2016年 | 81.8 | 3.16 | 70.0 | 3.42 |
| 2017年 | 83.2 | 5.14 | 70.7 | 5.69 |
| 2018年 | 82.2 | 6.16 | 69.6 | 7.54 |
| 2019年(令和元年) | 83.0 | 7.48 | 77.5 | 3.07 |
※2011年度の[ ]内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
※2005年(平成17年)から2007年(平成19年)の変化は、「育児・介護休業法」の一部を改正（2004年12月1日成立、2005年4月1日施行）したことにより、育児休業取得率が上がった。
出典 厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」の結果概要 2020.7.31 pp.21-22
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/07.pdf
育休取得状況 取得割合
2015年、日本労働組合総連合会の調査
調査は2015年8月、過去5年間で在職時に妊娠した経験がある20～40代の女性654人にインターネットで実施した。雇用形態は正社員や契約社員、パートなど。
育休を取得できた 60.3％
取得できなかった 39.6％
育休が取得できなかった理由
・「会社が取得できる環境になかった」が最多で、その他に「取れると知らなかった」「会社が拒否」などの理由が続いた。
2013年、有期契約労働者へのアンケート調査
有期契約労働者本人を対象にした調査によると、勤務先に制度がなくても産前・産後休業を取得できることについて、「知っていた」が19.6％、また、一定の要件を満たした有期契約労働者が育児休業を取得できることについては、「知っていた」が21.8％と、ともに２割程にとどまっている。
出典 公益財団法人日本生産性本部「有期契約労働者の育児休業制度等に関するアンケート調査」（厚生労働省委託事業）2013年11月実施
男性の約半数が育児休暇を取らず有給休暇を充てている
調査は2015年6月、父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」が、全国の１歳半以下の子どもを持つ20歳以上の男性１０３０人を対象に、インターネットで行った。
調査では、出産した妻のサポートなどで仕事を休む際、育児休業を取らず有給休暇や特別休暇を充てる男性が約半数に上ることが分かった。
妻の出産後の休暇・休業に関する質問では、育児休業制度を利用した人は４％。一方、４６％が「有給休暇や特別休暇を取得」と回答した。最も多いのは、「休暇も休業も取得していない」の５０％だった。日数は、３日以内が７割を占めた。
背景として、男性社員が育休取得を言い出しにくい職場環境を挙げる。
育休を利用しやすい条件・環境を聞いたところ、「妻の妊娠を伝えると、上司が必ず『育休いつ取る？』と確認し、取得できる環境を整えてくれる」との回答が５９％と最多。同様の環境を「人事部（会社）が整えてくれる」が４３％で続いた。上司や会社の働きかけを求める人が多かった。
同法人理事の塚越学さんは、「男性社員が自分から育休を取ると言い出しにくい環境にあり、有休ですら取れない人が多い。男性の育休を増やすには、会社や上司の働きかけが必要だ」と話している。
出典 読売新聞 2015.9.17
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20150910-OYT8T50050.html
出産や子育ての意識調査
厚生労働省がまとめた2015年版厚生労働白書の概要。テーマは「人口減少社会を考える」で、出産や子育ての意識調査を実施。
子育てで不安や悩みがある人の割合
白書によると、ゼロ～十五歳の子供がいる人のうち、子育てで不安や悩みがある人は、男性が67.4％、女性は77.3％に上った。
出産・子育てに前向きになれるために必要なことを聞いた質問（複数回答）
「安定した雇用と収入」が98.6％でトップ。
「安心できる出産、小児医療体制」「仕事と家庭の両立支援、長時間労働など働き方の見直し」も9割を超えた。
出典 東京新聞 2015.9.16
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015091602000118.html
